コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/02/02
年金新試算公表 首相が正式表明
野田佳彦首相は1日の衆院予算委員会で、民主党が掲げる年金抜本改革の財政試算に関し「新しい人口推計を含め、きちんとした試算を示しながら年金制度の議論をしたい」と述べ、最新の将来人口推計を基にした試算を作成・発表することを正式に表明しました。
政府は、民主党が公約に掲げた月額7万円の最低保障年金導入などを盛り込んだ年金改革関連法案について、2013年に提出する方針。首相答弁は、先月末に発表された新たな将来推計人口を基に、抜本改革に必要な財源を再計算し、試算結果を年金法案提出前に公表する意向を示したものですだ。新試算の作成には「数カ月かかる」(前原誠司民主党政調会長)とされています。
藤村修官房長官は1日午前の記者会見で、3月を目指す消費増税関連法案提出前の公表もあり得るとの見解を示したが、午後の会見では「(党側から)非常に難しい、時間が掛かりそうだと聞いている」と発言を修正しました。
1日に予定されていた党政調の試算検討に関する会合は週明けに延期されました。
« 公共職業安定所(ハローワーク)における求人・求職・就職の状況(平成23年12月分及び平成23年分) 厚労省報道発表資料 | 年金試算で再び混乱=藤村長官、調整役果たせず-野田政権 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]