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コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2012/02/02

年金試算で再び混乱=藤村長官、調整役果たせず-野田政権


 藤村修官房長官は1日午前の記者会見で、年金抜本改革に必要な財源の試算を、民主党で再計算し3月末までに公表するとの見通しを語り、「具体的な制度設計や財政試算をどうつくるかを党で検討している」と述べました。
 3月中に予定される消費税率引き上げ関連法案の提出前に、公表する見通し。開催めどの立たない社会保障と税の一体改革に関する与野党協議を促す狙いがあります。先月末に発表された将来の推計人口などを基に再計算します。
 民主党は昨年春、最低保障年金と所得比例年金を組み合わせる新年金制度への移行に伴い、新たな財源として最大で消費税7・1%分が必要とする試算をまとめたが、公表していませんでした。
 野党は、一体改革協議の前提として公開を要求。野田佳彦首相は1月31日の衆院予算委員会で、非公式な試算を公表しなくても隠蔽(いんぺい)ではないと説明した上で、「責任ある公表とはどういうことかを検討している」と述べていました。
藤村修官房長官は、3月末までに新たな試算を公表する考えをいったん示しながら、数時間後に撤回。「寝耳に水」の党側は当惑した状態となりました。