コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/10/08
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和3年10月7日版に更新)(経産省)
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年10月7日版が公表されています。
随時更新されていますが、今回は、次のページについて、必要な更新が行われています。
・雇用調整助成金の特例措置
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
・両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症特例))
・小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
・小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
最新版をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和3年10月7日更新)>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?1007
« 税務相談チャットボット 令和3年の年末調整に関する相談についての利用を開始(国税庁) | 毎月勤労統計調査 令和3年8月分結果速報 現金給与総額は前年同月比で6か月連続増加 »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]