コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/02/03
平成23年 平均給与31.6万円 2年ぶり減少
厚生労働省が1日に発表しました2011年の勤労統計調査(速報値)によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者1人当たりの現金給与総額は、月平均31万6642円と前年比0.2%減少しました。前年実績割れは2年ぶりになります。
厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国およそ3万3000の事業所を対象に、毎年、基本給やボーナスなどを含めた働く人1人当たりの給与総額を調査しています。それによりますと、去年の給与総額は、ひとつきの平均で31万6642円で、前の年より679円、率にして0.2%減り、2年ぶりに前の年を下回りました。産業別に見ると、不動産業が34万2668円と4.8%減少したのをはじめ、教育・学習支援業が38万4645円と2.4%減るなど、11の産業で前の年を下回った一方で、製造業が36万8317円と前の年より1.6%増えたほか、建設業が37万7763円と1.2%増えるなど、5つの産業では前の年を上回りました。このほか、働く人1人当たりの労働時間も、去年は月平均で145.6時間と、前の年に比べて0.6時間、率にして0.4%減り、2年ぶりに前の年を下回りました。
« 業務とぜんそく死には因果関係 労災認定 東京高裁 | 第180回国会(常会)提出法律案国民健康保険法の一部を改正する法律案 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]