コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/10/18
「新しい資本主義実現本部」「新しい資本主義実現会議」を設置
令和3年10月15日の閣議において、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした「新しい資本主義」を実現していくため、総理を本部長、新しい資本主義担当大臣と官房長官を副本部長とし、全閣僚から構成される「新しい資本主義実現本部」を設置することが決定されました。
その後、この実現本部が持ち回りで開催され、「新しい資本主義」に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、実現本部の下に、総理を議長、新しい資本主義担当大臣と官房長官を副議長とし、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣と、総理が指名する有識者から構成される「新しい資本主義実現会議」を設置することも決定されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html
« 衆議院解散後に岸田総理が会見 雇調金の特例を来年3月まで延長する方針を示す | 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 三訂版を公表(経団連) »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]