コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/11/18
電子帳簿保存法 制度の概要パンフレット（令和３年11月版）を公表（国税庁）
国税庁から、電子帳簿保存法関係パンフレットに、
電子帳簿保存法は、
令和3年度税制改正において改正が行われ、令和4年1月から施行
この改正により、より利用しやすい制度になるということで、
今回は、次の2つのパンフレットが追加されました。
令和4年1月からの改正のことも考慮した内容となっていますので
＜はじめませんか、帳簿書類の電子化！（令和3年11月版）＞
https://www.nta.go.jp/
＜はじめませんか、書類のスキャナ保存！（令和3年11月版）＞
https://www.nta.go.jp/
« 初任給「前年から引き上げた」と回答した企業は約3割（経団連の調査） | 社会保険の適用業種に「士業」を追加 令和4年10月の施行に向けて専用ページを掲載（日本年金機構） »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入などが示される（厚労省） [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう（日本年金機構） [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定（中小企業庁） [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表（厚労省） [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 [2025/04/02]