コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/11/18
社会保険の適用業種に「士業」を追加 令和4年10月の施行に向けて専用ページを掲載（日本年金機構）
日本年金機構から、「健康保険・
令和2年の年金制度改正の一部の施行に伴い、令和４年10月1日
＜適用の対象となる士業＞
弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、
新たに適用の対象となる場合には、令和4年10月になったら、
詳しくは、こちらでご確認ください。
＜健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）
https://www.nenkin.go.jp/
« 電子帳簿保存法 制度の概要パンフレット（令和３年11月版）を公表（国税庁） | 新型コロナワクチン 追加接種（3回目接種）についてお知らせ（厚労省） »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入などが示される（厚労省） [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう（日本年金機構） [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定（中小企業庁） [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表（厚労省） [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 [2025/04/02]