企業内最低賃金50円以上引き上げ要求へ　令和4年春闘方針（連合）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2021/11/19

　連合（日本労働組合総連合会）は、令和3年11月18日に開催した第2回中央執行委員会において、「2022春季生活闘争方針（案）」を第86回中央委員会（令和3年12月2日開催）に提起することを確認したということです。

　その方針（案）では、これまでの「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みの考え方にもとづき、直近の調査結果等をみながら、具体的な要求目標として、「賃金要求指標をパッケージ」を示しています。

　パッケージでは、最大限の「底上げ」に取り組むとして、賃上げ分2％程度、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め4％程度の賃上げを目安にすることとしています。

　また、格差是正などのため、企業内最低賃金を昨年より50円上げて時給1,150円以上とすることを求めることとしています。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

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