コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2021/11/29
被保険者証等の直接交付 協会けんぽの対応は「現行どおり、事業主に送付」
協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和3年11月26日に開催された「第113回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
主な議題は、令和4年度の保険料率についてです。
論点が整理されているところですが、平均保険料率 10%を維持するべきという意見が多いようです。
また、健康保険法施行規則の一部を改正する省令の施行についても議題とされています。
「健康保険法施行規則の一部を改正する省令」により、テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続きを可能とするため、「保険者が支障がないと認めるとき」は、保険者から被保険者に対して被保険者証等を直接交付することが可能とされました。
この改正省令が令和3年10月1日に施行されましたが、協会けんぽにおける被保険者証等の交付の対応としては、総合的に判断した結果、「現行どおり、事業主に送付する」ことにしたということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
被保険者証等の交付の対応については、「資料4(健康保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について)」をご確認ください。
<第113回全国健康保険協会運営委員会の資料を掲載しました>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r03/dai113kai/211126/
« 令和3年度厚生労働省補正予算案の概要を公表(厚労省) | 令和4年度以降の保険料率や国庫負担等の雇用保険財政の在り方を検討(労政審の雇用保険部会) »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]