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令和4年度以降の保険料率や国庫負担等の雇用保険財政の在り方を検討（労政審の雇用保険部会）

厚生労働省から、令和3年11月29日開催の「第161回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。

資料2（財政運営）で、「令和４年度以降の保険料率や国庫負担等の雇用保険財政の在り方について、どう考えるか？」ということが論点としてあげられています。

その中で、令和3年度補正予算案に盛り込まれた2兆2千億円の一般会計からの繰入額などを考慮すると、年度末に一定額の積立金を確保できるとの試算が示されています。

新型コロナウイルス感染症への対応で雇用調整助成金等の支給がかさみ、雇用保険の財源枯渇が懸念されていますが、ひとまずは回避できるのか？　動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
雇用保険率については、資料2（財政運営）で取り上げられています。
＜第161回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22385.html