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人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（2021年）を公表（経団連）

　経団連（日本経済団体連合会）から、「2021年　人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました（令和4年1月18日公表）。

　この調査は、その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトッ プ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から 毎年実施されているものです。

　気になる調査結果は、次のとおりです。

●働き方改革／これまでの働き方改革の取組みによる長時間労働削減や年休取得促進等に向けた施策や制度の整備の進捗
→「やや進んだ」が65.6％、「大いに進んだ」が29.2％など

●柔軟な働き方の推進（テレワーク等）／テレワークをはじめ柔軟な働き方に関する方針（複数回答／あてはまるものすべて）
→「推進している」89.4%、「今後、検討する」8.1%、「推進していない（推進予定なしを含む）」2.5%

●高齢者雇用／「70歳までの高年齢者就業確保措置」の対応状況
→「検討する予定である」38.6%、「対応を検討中である」29.5%、「対応済である（決定済を含む）」21.5%、「検討していない（予定なしを含む）」10.4%

　そのほかにも、参考となる調査結果が公表されています。なお、この調査結果は、「経営労働政策特別委員会報告」の重要な参考資料として活用されます。同日に、「2022年版　経営労働政策特別委員会報告」も公表されましたが、これが、2022年（令和4年）春闘の経営側の交渉の指針となります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜2021年　人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（経団連）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/008.pdf

＜2022年版 経営労働政策特別委員会報告／目次のみ紹介＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/007.html