人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2022/01/19

13都県に「まん延防止等重点措置」適用へ


 政府は、令和4年1月19日、まん延防止等重点措置の対象に13 都県を追加することを決定しました。現在の状況を整理しておきます。

●『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施
・広島県、山口県、沖縄県:令和4年1月9日~1月31日(適用期間の延長については後日検討)
↓今回追加
・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県:令和4年1月21日~2月13日

 決定後は、こちらのページでも案内されると思われます。「ワクチン・検査パッケージ制度」の見直し(原則一時的に停止)なども含め、ご確認ください。

<新型コロナウイルス感染症等関連情報(首相官邸)>
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html