コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/01/31
全世代型社会保障構築会議 初会合(内閣官房)
政府は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、「全世代型社会保障構築会議」を開催することとしていますが、令和4年1月28日に、その第1回目の会議が持ち回りで開催されました。
今後どのような検討が進められるのか、動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回 全世代型社会保障構築本部を持ち回り開催しました>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai1/gijisidai.html
« 「夫だけじゃない、夫婦で考える男性の育休」を掲載(イクメンプロジェクト) | 令和3年の外国人の雇用状況 技能実習生が減少 »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]