コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/02/02
女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定例を掲載(広報誌「厚生労働」2月号)
厚生労働省のホームページにおいて、「広報誌「厚生労働」2月号」の案内がありました(令和4年2月1日公表)。目次をみると、「女性が輝く職場づくり:一般事業主行動計画の策定例」が取り上げられており、これをホームページ上で確認することができます。「今年4月1日から改正女性活躍推進法が全面施行されます!―女性が輝く職場づくり―」として、一般事業主行動計画の策定例などが紹介されています。
同改正により、女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定等が義務付けられる事業主の範囲が拡大され、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主にも、その義務が課されることになります。厚生労働省の担当者のメッセージも掲載されており、「一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務企業拡大まで残り2カ月を切りました。3月31日までに一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出ましょう。また、行動計画は社内に周知し、外部にも公表してください」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<広報誌「厚生労働」2月号>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202202.html
« 令和3年12月及び令和3年平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 | 労災保険の介護(補償)等給付の最低保障額の改定などを盛り込んだ改正省令案の要綱等を公表(労政審の労災保険部会) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]