コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/02/14
「パートナーシップ構築宣言」企業が6,000社を達成 政府目標の3倍超え(日本商工会議所)
「パートナーシップ構築宣言」は、大企業や中小企業が取引先との共存共栄、つまりWin-Winの関係を構築して、共に成長し、持続可能な関係を築いていきましょう、という制度です。
この趣旨に賛同した企業であれば、規模・業種を問わずに参加できます(無料)。
宣言企業は、共存共栄の取組みを実践していくことで、「SDGs」の5つの項目に「わが社は取組んでいる」と堂々と表明することができます。
その宣言企業数は、令和3年10月19日に当初の目標の2,000社を突破。
その後も増加を続け、令和4年2月9日の時点で、6,000社に達したということです。
当初の目標の3倍を超え、予想を上回る反響が続いているようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトのリンクなども紹介されており、宣言への参加方法なども確認することができます。
<「パートナーシップ構築宣言」企業が6,000社を達成!(政府目標の3倍超)(日本商工会議所)>
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0209190958.html
« 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和4年2月9日付で更新(厚労省) | 「まん延防止等重点措置」13都県の期間延長(3月6日まで)などを決定 »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]