コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/02/09
基幹労連、賃金改善の統一要求を見送り
鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合、基幹労連は8日、今春闘で定期昇給分の確保に加え、賃金改善を求める方針を決めました。隔年で交渉する基幹労連は、前回の2010年春闘では統一的な賃金改善要求を見送っており、4年ぶりの賃上げ要求となります。13ある業種・規模別の部会ごとに具体的な要求水準を決めます。
一時金は5カ月分以上を基本とします。賃金改善は、造船重機が大手、中堅・中小とも月3千円を目安に要求する方針。そのほかの業種でも、中堅・中小の部会の多くは月3千円の要求を検討しています。一方、鉄鋼の大手は統一的な要求額を設定せず、子育て世代支援の手当拡充などを求める見通し。各業種とも、大手の労組は10日に一斉に要求書を提出します。
« 同じ職場で5年超、「無期雇用」転換義務づけ 労働契約法改正案 | 中国、最低賃金の年平均増加率を13%以上に »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「オンライン事業所年金情報サービスの拡大」「資格確認書発行にかかる手続き」などの情報を掲載 [2025/01/23]
- 同一労働同一賃金部会の開催、犯罪実行者の募集への対応などについて議論(労政審の労働力需給制度部会) [2025/01/23]
- 派遣労働者の待遇決定方式 令和6年度は労使協定方式が9割超え(厚労省) [2025/01/23]
- 経団連が「2025年版経営労働政策特別委員会報告」を公表 連合が見解を示す [2025/01/23]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「65歳超雇用推進助成金をご活用ください」などの情報を掲載 [2025/01/23]