コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/02/09
中国、最低賃金の年平均増加率を13%以上に
中国政府は8日、労働者の最低賃金を2015年まで毎年、前年比で13%以上伸ばす5カ年計画を発表しました。10年と比べ15年には最低賃金がほぼ倍増することになり、中国に進出する日本企業にとっては労働コストの上昇が続きそうです。
中国は国民経済の中期計画「第12次5カ年計画」(11~15年)で、国民の所得水準の上昇率を年平均7%以上とする方針を打ち出しました。最低賃金を毎年2桁増とする方針を示したことで、低所得者の生活向上に配慮する姿勢を強調した形です。
1億5800万人に上る中国の出稼ぎ労働者の平均月収は、2011年に21.2%上昇し2049元となりました。公的データによると、2006─2010年の5カ年計画期間中に最低賃金は年平均で12.5%増加しました。
« 基幹労連、賃金改善の統一要求を見送り | 低所得者を対象に 年金上積み 月6000円 »
記事一覧
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]
- 被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構) [2024/04/24]
- リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」を公表(個人情報保護委員会) [2024/04/24]
- 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省) [2024/04/24]