コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/02/10
低所得者を対象に 年金上積み 月6000円
民主党の年金作業チームは9日、高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示しました。一定所得以下の受給者に対し一律月6000円を加算するとともに、低所得で年金保険料の免除期間がある人には、減免実績に応じて最大1万666円をさらに加算します。
加算対象となるのは、次とおりです。
(1)家族全員の市町村民税が非課税
(2)年金収入を含めた所得が基礎年金の満額以下-の両方を満たす低所得者。
高所得者の年金減額では、年収850万円以上の人から基礎年金を減らし始め、1200万~1300万円程度で最大月3万2千円を減額します。
« 中国、最低賃金の年平均増加率を13%以上に | 厚生年金の適用、「企業規模問わず、年収65万円以上」案浮上 »
記事一覧
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]
- 「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が初会合 各省庁連携で男女間の賃金格差の是正などに向けた産業ごとの推進方策を実行 [2024/04/25]
- 企業年金 他社と比較できる見える化を充実へ(社保審の企業年金・個人年金部会) [2024/04/25]
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]