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最低保障年金を巡り議論

　古川国家戦略担当大臣は、民主党が掲げる最低保障年金について、「これから保険料を納める子どもの視点に立ったものだ」と述べ、与野党協議に応じるよう呼びかけたのに対し、自民党の林政務調査会長代理は、最低保障年金は実現困難で、取り下げるべきだという考えを示しました。
 古川国家戦略担当大臣は、最低保障年金について、「これから保険料を納める子どもの視点に立ち、今の制度でいいのかと問いかけている。民主党とほかの党が案を出し合ってまとまれば、最後まで民主党案にこだわるものではない。われわれは、基本的な形は示すが、詳細は国会に協議会を作って与野党で詰めていこうという考え方だ。自民党もどういう制度がいいのかを示すべきで、協議に乗らないために批判しているように聞こえる。野田総理大臣が言うように、『政治が決断をして実行する姿を見せる』ことが大事だ」と述べました。
これに対し、自民党の林政務調査会長代理は「最低保障年金は、若い人のためというより、保険料を納められない人のための発想で、国民年金の保険料はかなり上がる。保険料を払わなくても月額７万円をもらえるのなら、ますます払う人が少なくなる」と指摘しました。
そして「自民党は、保険料を上げ、税負担も増やす、給付は減るかもしれないという案を作り、選挙で負けた。それに代わるものを作るのであれば、『きちんと数字を入れて提示しろ』というのが一貫した主張です。最低保障年金は『やはり無理だった』と言うのが、協議の大前提だ」と述べました。
　また古川大臣は、１３日から開かれる日銀の金融政策決定会合に関連して、「政府も日銀も、お互い緩やかな物価上昇を目指している。
しかし、そのことがきちんと国民に伝わっておらず、物価が上がらないことにつながっている。もっと分かりやすい伝え方はないのか、日銀に検討してもらいたい」と述べ、日銀はデフレ脱却に向けて、分かりやすい物価の目標を示すべきだと指摘しました。