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春闘交渉スタート、厳しい攻防に　鉄鋼・造船が要求提出

　鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合「基幹労連」に加盟する主要労組が１０日、春闘の要求書を経営側に提出しました。これから約１カ月にわたる今春闘の労使交渉が始まります。造船重機大手の労組がそろって４年ぶりに賃金改善（月３千円）を要求し、うち三菱重工業など４社の労組は退職金の増額も求めています。退職金上積みを要求したのは三菱重工、川崎重工業、住友重機械工業、三井造船の各労組です。三井造船は２年ぶり、残り３社の要求は９年ぶりとなります。６０歳の定年退職者について三菱重工労組が３０万円、
他３社の労組は各５０万円の増額を求めました。
　基幹労連は６０歳の組合員（高卒・技能職、勤続４２年）の退職金について、２２００万円の確保を目指すガイドラインを設けていますが、造船重機大手では目標に届かない労組があります。
年金の給付減額など社会保障費の抑制が検討されるなか、組合員の間に老後の生活への不安が高まっていることから、近年では異例の要求となっています。
　勤続年数だけでなく個人の業績評価を反映させて退職金を算定する「ポイント制」を導入した企業では、「退職金の伸びが抑えられている」（三菱重工労組）という事情もあるといいます。
　大手自動車メーカーの労組は１５日に、電機メーカーの労組は１６日までに要求書を提出し、大手の回答が集中する３月１４日にヤマ場を迎えます。
　歴史的な円高や韓国企業の攻勢で電機業界の業績が「総崩れ」となるなど、輸出型産業は厳しい状況に陥っている。定期昇給や一時金をめぐる攻防が焦点だが、労組側にとって厳しい交渉になりそうです。