コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/04/12
新型コロナの影響に対応した基本手当の給付日数の延長についてお知らせ(厚労省)
令和4年3月30日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」に基づき、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した雇用保険の基本手当の給付日数の延長について、対象期間が定められました。
その内容を周知するためのリーフレットが公表されています。
この特例に該当すると、基本手当の所定給付日数が、最大で60日延長されます。
離職日に応じて一定の要件に該当し、お住まいの地域における緊急事態措置実施期間の末日の翌日から起算して1年以内に基本手当の所定給付日数を受け終わる方(受け終わる認定日がある方)が対象となります。
必要であればご確認ください。
<新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000924941.pdf
東京都の場合はこちら。
<雇用保険受給資格者の皆様及びこれから手続きされる皆様へ~新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例について~>
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00853.html
« 新型コロナに伴う休業で著しく報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定の期間を、令和4年6月まで延長(日本年金機構) | 障害者雇用率制度の在り方 週20時間未満で働く者もカウントすべき等の意見をとりまとめ(労政審の障害者雇用分科会) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]