コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/04/22
「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」などの最新版を公表(厚労省)
厚生労働省から、「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(令和4年4月)」が公表されています。
これとあわせて、「離職票-2の記載方法について(令和4年4月)」も公表されています。
社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって、欠かせない知識となりますので、最新の内容を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(令和4年4月)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931439.pdf
<離職票-2の記載方法について(令和4年4月)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931438.pdf
なお、先にお伝えしましたが、次の特定理由離職者の特例的な取り扱いについても確認しておきましょう。
〔確認〕事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取扱いについて(新型コロナウイルス感染症関連)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000931287.pdf
« 「ポータブルスキル見える化ツール」 キャリコン向けのマニュアル等も公表(厚労省) | 障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するFAQを更新(令和4年4月)(高齢・障害・求職者雇用支援機構) »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]