コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/05/12
経済安全保障推進法が成立
この法律の正式名称は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」。
その趣旨は、次のとおりです。
- 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する。
企業実務に直接関係がある内容ではありませんが、民間事業者の企業活動に影響を及ぼす内容も含まれており、経団連(日本経済団体連合会)や連合(日本労働組合総連合会)もコメントを公表しています。
国会提出時の法案の概要と合わせて紹介しておきます。
<経済安全保障推進法案の概要(内閣官房)>
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf
<経団連・連合のコメント>
・経団連:経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2022/0511.html
・連合:経済安全保障推進法の成立に対する談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1189
« 国民年金の加入や保険料免除に関する電子申請を開始(日本年金機構) | 特定個人情報等を取り扱う事務取扱担当者などを対象とした研修用の資料を追加(個人情報保護委員会) »
記事一覧
- カスハラ防止のための啓発冊子 「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?」を公表(消費者庁) [2025/04/11]
- 「DX銘柄2025」「DX注目企業2025」「DXプラチナ企業2025-2027」を選定(経産省) [2025/04/11]
- 中小規模の製造事業者向けに工場のセキュリティを確保するための具体的な手順や事例を紹介する解説書を策定(経産省) [2025/04/11]
- 「女性と健康」に関する調査結果(2025年4月)を公表(経団連) [2025/04/11]
- 令和7年度の業務改善助成金の交付要綱・要領などを公表(厚労省) [2025/04/10]