コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/02/20
介護保険料、介護サービス費過去最高額に
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料は、2012年4月以降、平均で月額4600円余りと2011年度よりおよそ180円増え、これまでで最も高くなることが厚生労働省の推計で分かりました。
介護保険制度では、介護サービスにかかる費用の半分を税金でまかなううほか、3割を40歳から64歳までの現役世代が、そして残りの2割を65歳以上の高齢者が支払う保険料などで負担する仕組みになっています。
高齢化に伴い、介護サービスを利用する高齢者が増えていることや、事業者に支払われる介護報酬がことし4月から全体で1.2%引き上げられることから、厚生労働省は2013年度において介護サービスにかかる費用はおよそ8兆9000億円と、これまでで最も多くなると推計しています。これに伴い、現役世代が支払う保険料も増え、ことし4月からの1人当たりの負担額は、平均で月額4697円と今よりも181円増え、これまでで最も高くなることが分かりました。保険料の半額は企業が負担するため、自己負担は平均で月額2349円で、いまよりも91円増えることになります。また、高齢者が支払う保険料もことし4月からは全国平均で月額5000円前後になる見通しで、高齢化が急速に進むなかで、増え続ける介護費用をどのように負担していくかが課題となっています。
« パワハラで男性自殺、妻がJR東日本元上司提訴-新潟地裁 | 時間外賃金7億円余未払い オークワ、8億円を特別損失計上 和歌山 »
記事一覧
- 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料 1人当たりの月額の全国平均が過去最高 子ども分を加えると月8,000円超え [2026/04/10]
- 令和8年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される(厚労省) [2026/04/10]
- 令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けた論点の案を提示(目安制度の在り方に関する全員協議会) [2026/04/10]
- 源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から(国税庁) [2026/04/10]
- 令和8年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2026/04/09]