コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/06/30
障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例 令和4年9月末まで延長(高齢・障害・求職者雇用支援機構)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例実施期間について、延長のお知らせがありました。各種の特例が実施されていますが、「認定申請・支給請求の特例(障害者雇用納付金制度に基づく助成金のすべてが対象)」については、次のように実施期間を延長することとされています。
●令和2年2月1日以降に認定申請期限又は支給請求(支給申請を含む。以下同じ。)期限が到来する助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や全社在宅勤務の対応措置等を講じたことにより定められた期限までに助成金の認定申請又は支給請求をすることができない場合、個別に事情を確認した上で、やむを得ないと認められるものについては、期限を超えて認定申請又は支給請求をすることができます。
特例の実施期間は、令和4年9月30日までとされています。詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例実施期間の延長について(実施期間延長:令和4年9月30日まで)>
https://www.jeed.go.jp/disability/topics/q2k4vk000004ns6i-att/q2k4vk000004ns7n.pdf
« 公益通報ハンドブック(改正法準拠版)を公表(消費者庁) | 企業主導型の教育訓練の強化を図る 厚労省が学び・学び直しのガイドラインを策定 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]