コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/02/22
厚労相「前のめり」は不本意 パートの社会保険拡大案巡り
小宮山洋子厚生労働相は2012年2月21日の閣議後の記者会見で、社会保険のパートへの適用拡大案を巡り、民主党の前原誠司政調会長が「厚労省は前のめりだが、慎重に対応したい」と発言したことについて「不本意だ」と述べました。厚労相は「非正規労働者は雇用者の4割になり、バックアップは経済成長のためにも必要だ」と反論しています。3月に提出予定の関連法案では、対象者を自公政権時代の法案の20万人より広げる意向も示しました。
政府は社会保障と税の一体改革大綱で、パート労働者にも厚生年金や企業健保の適用を広げる方針を決めました。ただ保険料の半額は企業負担となるため、20日に開いた民主党の役員会では、前原政調会長ら出席者から慎重論が続出しました。小宮山厚労相は「批判は重々承知しているが、理解を深めてもらうように働きかけたい」と話しました。
政府は最終的に370万人のパートに厚生年金や企業健保を適用する方針です。企業負担を緩和するため、第1弾は対象者を絞る方向です。小宮山厚労相は「自公政権が2007年に提出した法案は10万~20万人が対象で、当時の民主党は20万人では狭いと批判してきた」と指摘しました。
« 無保険状態などで受診遅れ 67人死亡 | 自殺のワタミ社員、労災認定=「長時間労働のストレス」―神奈川 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]