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新年金制度：最低保障年金、実質５．８万円　少子化で給付減

    岡田克也副総理兼一体改革担当相は２２日、衆院予算委員会の社会保障に関する集中審議で、民主党の新年金制度案も少子化の影響を免れず、現行制度と同様の給付抑制策を想定していることを明らかにしました。その結果、「月額７万円」と公約してきた最低保障年金の実質価値が、新制度下では５万８０００円となることも政府は認めました。同案は既に大幅増税を要することや、中堅所得層の給付が減ることも判明しています。制度設計を放置したまま「抜本改革」をＰＲしてきたツケがここへきて噴き出し始めました。
    岡田氏は「（低所得者の年金額を増やす）最低保障機能を強化するなどのメリットがある」と述べ、全額税による「７万円」の最低保障年金の意義を強調しました。ただ、マクロ経済スライド同様の給付抑制策を導入するため、新制度移行時の２０６５年度時点では実質価値が５万８０００円に下がることを小宮山洋子厚生労働相らが示してもいます。