夫婦の姓のあり方　「同姓でも別姓でも構わない」は64.0%、「同姓であるべきだ」は18.3%（連合の調査）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2022/08/25

連合（日本労働組合総連合会）から、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」が公表されました（令和4年8月25日公表）。

この調査は、「選択的夫婦別氏制度」（以下：選択的夫婦別姓）に対する意識や職場の制度の実態を把握するために、インターネットリサーチにより令和4年7月15日～7月16日の2日間で実施されたものです（20歳～59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計）。

　主な調査結果は、次のとおりです。

・「同姓でも別姓でも構わない」が64.0%にのぼるのに対し、「同姓であるべきだ」は18.3%にとどまり、45.7ポイントの差

・「同姓でも別姓でも構わない」の割合は、男性（57.8%）と女性（70.2%）で12.4ポイントの差

・「夫婦同姓がよい」とする割合は、独身（39.3%）・既婚（62.3%）で23.0 ポイントの差

・「認められている」42.3%、情報通信業では 72.7％

・通称使用が認められているもの1位は「名札や名刺」、2位は「社内名簿」

・「配偶者に関する手当」、「子どもに関する手当」、「住宅手当」の支給条件について、「雇用形態による区別をなくすべき」がおよそ30%

　他の調査結果も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。

＜夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022［令和4年8月25日掲載］＞

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