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「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定（経産省・内閣官房）

　経済産業省では、企業における人権尊重の取組を後押しするため、令和4年3月に「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を立ち上げ、企業が業種横断的に活用できるガイドラインの作成に取り組んできました。

　この検討会での議論及び意見募集を経て、令和4年9月13日、日本政府のガイドラインとして、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が決定されました。

　経済産業省では、ガイドラインが多くの企業に周知・活用されるよう広報活動につとめるとともに、日本政府・企業による人権尊重に向けた取組として海外にも積極的に発信していくこととしています。

　必要であればご確認ください。

＜日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました＞
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html