コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/09/16
母子保健情報・母子健康手帳の電子化の環境整備を進めるべき(検討会の中間報告書案)
厚生労働省から、令和4年9月15日に開催された「第4回 母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」の資料が公表されました。
今回の検討会で、「母子健康手帳の見直し方針について (母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会中間報告書(案))」が提示されました。
たとえば、全体的な事項として、「母子保健情報・母子健康手帳の電子化」が掲げられています。
検討会としては、令和7年度を目標時期として地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化が進められていることも踏まえつつ、母子健康手帳のデジタル化に向けた環境整備を進めていくことが適当と考えており、まずは、令和4年度中に、マイナポータルを通じて閲覧できる母子健康手帳の項目の拡充等の議論を行っていくこととされています。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
<第4回 母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会の資料について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28025.html
« 1日の作業時間が10分程度の簡単な作業で稼ぐことができるなどする勧誘に注意(消費者庁) | 産前産後休業期間中に係る保険料免除の取扱いについて 通達を公表(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]