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がん対策推進基本計画、算定年齢上限の決定へ―厚生労働省

　2012年2月27日、厚生労働省は2012年度から5年間の国のがん政策をまとめる「がん対策推進基本計画」について、検診受診率の目標を「5年以内に50％」と現行の数値を維持する一方、受診率を計算する対象年齢を69歳までに限定する方針を民主党厚生労働部門会議の幹部会議に示しました。

　これまで上限はありませんでしたが、高齢者の受診率が低いため全体の受診率が20～30％に低迷し、目標の受診率とかけ離れていました。次期計画では子宮頸がん検診の受診率は20～69歳、そのほかのがんは40～69歳として算出することとなりました。