コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/10/05
「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました 厚労省が普及啓発
令和4年10月から、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織である「労働者協同組合」に関する法人制度がスタートしました。「労働者協同組合法」は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。
厚生労働省では、労働者協同組合法についてより多くの方々に知っていただくよう、普及啓発活動に取り組んでいくこととしています。詳しくは、こちらをご覧ください。
<「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28318.html
« 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット(令和4年10月改定版)を公表(厚労省) | 11月は「過労死等防止啓発月間」です! 令和4年の月間でも「過重労働解消キャンペーン」を実施 »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]