2022/11/25
スタートアップ育成5か年計画を取りまとめ 岸田総理がコメント
令和4年11月24日、首相官邸において、「第3回 スタートアップ育成分科会」が開催されました。
この分科会は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和4年6月閣議決定)において、スタートアップの育成について、「新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、5年10倍増を視野に5か年計画を本年末に策定する」とされたことを受け、必要な検討を行うため、新しい資本主義実現会議の下に開催することとされたものです。
今回の会議において、「スタートアップ育成5か年計画」を取りまとめたということです。
会議に出席した岸田総理は、次のように述べています。
●この計画を着実に実行することにより、まず、スタートアップへの投資額を、現在の8,000億円規模から5年後の2027年度には、10兆円規模と10倍増にする。
さらに、将来において、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することを目指す。
●目標達成に向け、次の3本柱の取組を一体として推進する。
・第1 スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
・第2 スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
・第3 既存の大企業からスタートアップへの投資を図るオープンイノベーションの推進
今後、次回の新しい資本主義実現会議で決定するということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<岸田総理は第3回スタートアップ育成分科会に出席しました>
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/24startup.html
« 新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和4年11月24日に更新)(経産省) | 令和5年度の協会けんぽの保険料率 平均保険料率10%を維持すべきかなどを引き続き議論(運営委員会) »
記事一覧
- 令和5年度の雇用保険料率を公表 0.2%(労使0.1%ずつ)の引き上げ(厚労省) [2023/02/03]
- 障害者雇用調整金・報奨金 支給対象人数が一定数を超えると支給単価を引き下げ その支給調整の方法の案を提示(労政審の障害者雇用分科会) [2023/02/03]
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更について 経団連からお知らせ [2023/02/03]
- 新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和5年2月1日更新)(経産省) [2023/02/03]
- 「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を公開(厚労省) [2023/02/02]