雇用調整助成金の特例措置　令和4年12月以降の取扱いについてリーフレットなどを公表（令和4年11月30日）（厚労省）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2022/12/01

令和4年12月1日以降の取扱いについては、先に公表されていた予定のとおり、雇用調整助成金の助成内容を通常制度とするが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けることとされました。

その経過措置の対象範囲に該当する場合の令和４年12月１日から令和５年３月31日までの助成内容等について、次のような案内がありました（令和4年11月30日公表）。

〇「令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について」を掲載

〇「令和４年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金を申請する事業主のみなさまへ」を掲載　

〇「令和４年12月以降の雇用調整助成金の活用について（フローチャート）」を掲載

〇またそれに伴い、要領、様式等の変更

最新の内容をご確認ください。

リーフレット等

＜「令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について」＞

＜「令和４年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金を申請する事業主のみなさまへ」＞

＜「令和４年12月以降の雇用調整助成金の活用について（フローチャート）」＞

＜雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和4年11月30日現在版＞

助成金支給要領

＜雇用調整助成金支給要領（令和4年11月30日改正）＞

＜緊急雇用安定助成金支給要領（令和4年11月30日改正）＞

その他の情報も含め、こちらからもご確認いただけます。

＜雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）＞

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