コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/12/02
通常時の雇用調整助成金について専用ページを更新(厚労省)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置を講じてきました。
しかし、令和4年12月以降については、業況が厳しい事業主についての経過措置が適用される場合を除き、雇用調整助成金の助成内容を通常制度に戻すこととされました。
これを受けて、通常時の雇用調整助成金の専用ページも更新されました(「お知らせ」に新たな情報あり)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<通常時の雇用調整助成金について(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
« 2023春季生活闘争方針を確定 定昇相当分を含む賃上げ5%程度を目指す(連合) | 標準報酬月額の特例改定を延長 令和4年12月に報酬が急減した場合も対象 その後は終了へ(厚労省が通達) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]