コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/12/08
全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性を示す(全世代型社会保障構築会議)
内閣官房から、令和4年12月7日に開催された「全世代型社会保障構築会議(第10回)」の資料が公表されました。
今回の会議で、「全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性」という資料(報告書の素案)が提示されており、その内容が報道で話題になっています。
たとえば、次のような方向性が示されています。
- こども・子育て支援の充実
出産育児一時金の大幅な増額、児童手当の拡充 など
- 働き方に中立的な社会保障制度等の構築
短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃、週労働時間20時間未満の短時間労働者への適用拡大 など
- 医療・介護制度の改革
後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直し、介護保険の持続可能性の確保 など
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<全世代型社会保障構築会議(第10回)議事次第>
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai10/gijisidai.html
« 日本年金機構になりすました偽メール・偽サイトへの案内にご注意ください(令和4年12月) | メリット制の適用を受ける事業主が労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応 報告書案を提示(厚労省の検討会) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]