コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2022/12/15
健康管理手帳の交付対象業務を拡大へ 労政審が政省令の改正案に妥当と答申
厚生労働大臣は、令和4年12月14日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。
この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同日、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和5年1月中旬の施行に向け、速やかに政省令の改正作業を進めるということです。
この改正により、健康管理手帳の交付対象業務に、3・3’―ジクロロ―4・4’―ジアミノジフェニルメタン(MOCA)の製造・取扱業務を追加する等の見直しが図られることになります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」の答申結果>
« 石綿による疾病に関する労災認定 令和3年度は約1,000件で昨年度と同水準(厚労省) | 安衛法に基づく免許試験の手数料が値上げへ 労政審が政令の改正案に妥当と答申 »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]