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デジタル原則を踏まえた工程表の確定　2年間でアナログ規制を一掃へ（デジタル臨時行政調査会）

首相官邸において、令和4年12月21日に、「第6回　デジタル臨時行政調査会」が開催されました。

 

今回の会議では、デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案等について、議論が行われました。

 

　議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。

• 本日、アナログ規制約１万条項に関する工程表を決定することができた。今後、この工程表に沿って、2024年6月までの2年間で、アナログ規制を一掃する。そのため、次期通常国会において、一括法案を提出するべく、準備を進めていく。

 

• 今回、新たに、官報の電子化についても、方針が決定した。まず、来年１月にも、行政手続における紙の官報の提出を不要にする。その上で、将来的に紙の官報を廃止することを念頭に、論点整理を行い、できるだけ早期に、電子官報の制度を確立するための法案を国会に提出するなどの取組を進めていく。

 

• また、デジタルに対応した制度の拡充・確立に向け、デジタル法制局の体制強化を進めていく。経済界の要望についても、今後、ベースレジストリの整備、行政手続のデジタル完結等の改革を加速していく。

 

• 民間人材の円滑な採用やデジタル時代にふさわしい働きやすい環境づくりに向け、デジタル庁・人事院・内閣人事局の連携により、改革を進めるとともに、デジタル庁を先頭に、霞が関全体で、民間人材の積極的な活用を図っていく。週2日は民間企業、週3日はデジタル庁勤務、のような新しい時代の働き方が、霞が関改革の先導事例となるよう進めていく。

 

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第6回　デジタル臨時行政調査会＞

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/21drinchou.html