毎月勤労統計調査　令和4年11月分結果速報　実質賃金は8か月連続マイナス　減少幅は8年6か月ぶりの大きさ

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2023/01/06

　厚生労働省から、「毎月勤労統計調査　令和4年11月分結果速報」が公表されました（令和4年1月6日公表）。

　これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.5％増の28万3,895円となり、11か月連続で前年同月を上回りました。

　一方、実質賃金は、前年同月比3.8％の減少となり、8か月連続で前年同月を下回りました。

　マイナス3.8％という減少幅は、5％から8％への消費増税直後の平成26（2014）年5月以来、8年6か月ぶりの大きさということで、話題になっています。

　実質賃金の算出に用いる物価指数の上昇率が、約40年ぶりの高水準（4.5%）となったことが要因とされています。

　物価高が実質賃金を下落させる状況が続いていますが、その状況が早く解消されるとよいですね。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

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