コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/01/06
中小企業向け「令和5年度税制改正のポイント」を公表(日商)
令和4年の暮れに、「令和5年度与党税制改正大綱」が閣議決定されました。
これを受けて、日本商工会議所からは、令和5年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和5年度税制改正のポイント」が公表されています。
このポイントには、全国515商工会議所との連携の下、粘り強い要望活動によって実現した多くの項目が掲載されているということです。
たとえば、インボイス制度導入に係る負担軽減措置や電子帳簿保存法の要件緩和も含まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<中小企業向け「令和5年度税制改正のポイント」>
https://www.jcci.or.jp/recommend/2022/1228150000.html
« 税務相談チャットボットで所得税(令和4年分)の相談を開始(国税庁) | 毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果速報 実質賃金は8か月連続マイナス 減少幅は8年6か月ぶりの大きさ »
記事一覧
- ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法案」を国会に提出(厚労省) [2025/03/12]
- 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んだ「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法案」を閣議決定(経産省) [2025/03/12]
- 「特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針(案)」等を了承(外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議) [2025/03/12]
- 「健康経営銘柄2025」に53社を選定(経産省) [2025/03/12]
- リーフレット「進めよう! 同一労働同一賃金の取組」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/03/11]