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改正派遣法、成立へ　衆院通過

　派遣労働者の保護を目的とした労働者派遣法改正案は８日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決されました。

　参院でも今月中に可決、成立する見通しです。

　改正案は、手数料割合が不透明で、派遣労働者の低賃金につながっているとの指摘に配慮し、派遣元企業に手数料割合（マージン率）の公開を義務付けることがポイントです。製造業への派遣の原則禁止などは削除されました。