コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/02/01
2月1日から3月18日までは「サイバーセキュリティ月間」 令和5年の月間がスタート
政府は、例年と同様、今年も、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」と定め、産学官民で連携して様々な取組を実施します。
その月間のスタートに当たり、松野内閣官房長官から、次のようなメッセージが発せられました(以下、ポイントを抜粋)。
●皆様お一人お一人がサイバー空間を安全・安心に利用していただくために、「適切なパスワードを使う」、「最新版のソフトウェアを使う」、「困ったときは各種相談窓口に相談する」など、基本的な対策を徹底していただくことが重要。
●本月間の期間中には、こうした基本的な対策を「サイバーセキュリティ対策9か条」としてまとめ、周知をし、また、経営層向けセミナーを開催するなど、政府としても様々な取組を予定している。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<サイバーセキュリティ月間における松野内閣官房長官メッセージ>
https://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/101_kishida/20230201message.html
「サイバーセキュリティ対策9か条」は、こちらに掲載されています。
<内閣サイバーセキュリティセンター/2023年サイバーセキュリティ月間>
https://security-portal.nisc.go.jp/cybersecuritymonth/2023/
« 派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式に関する資料を更新(厚労省) | 「ワーケーション推進セミナー」の参加者を募集中(観光庁) »
記事一覧
- 「規制改革推進に関する中間答申(案)」を提示 時間単位の年次有給休暇日数の拡大や賃金のデジタル払いの拡大などを検討(規制改革推進会議) [2024/12/26]
- 令和5年の年休の取得率65.3% 過去最高(令和6年就労条件総合調査) [2024/12/26]
- 就職氷河期世代の支援施策 今後の方向性などについて資料を公表(内閣官房 就職氷河期世代支援推進室) [2024/12/26]
- 「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を公表 いわゆる106万円の壁の撤廃など次期年金制度改革における方向性を示す [2024/12/26]
- 令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出 [2024/12/26]