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パートの社会保険適用拡大、企業負担増

政府・民主党が2012年3月13日、パート労働者への社会保険適用拡大の対象を約45万人にすると決定しました。

対象者は、勤務時間が週20時間以上、年収94万円以上、雇用期間が１年以上で2016年から適用します。
激変緩和措置として、まず勤務先の企業の範囲は従業員501人以上の企業に限り適用します。

45万人のパートが厚生年金や企業健保に加入すると、企業は800億円の保険料負担が発生します。
個人への影響では、会社員の妻が保険料負担が増えますが、自営業者の妻や単身者は保険料負担が減ります。
年金や健康保険の給付は一律で手厚くなるメリットがあります。

45万人が加入すると、年金では500億円、企業健保では300億円の保険料負担が発生します。
政府は企業負担に配慮し、500人以下の企業は社会保険の適用を猶予します。
しかし、「働く企業規模により社会保険が適用されないのはおかしい」との意見もある。
公平性の確保という点では課題を残した結果となりました。