コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/03/02
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 男性の育児休業取得率等の公表制度などを案内
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報など、皆さまのお役に立てる人事・労務関係の情報をまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成し、登録者にメール配信しています。
この人事労務マガジンについて、メール配信を令和5年3月で終了し、令和5年4月以降は厚生労働省ウェブサイトに記事を掲載することとされました。
その移行にあたり、令和5年1月から3月については、メール配信と並行して厚生労働省ウェブサイトに記事を掲載することとされており、同年3月1日には、「人事労務マガジン定例第150号」が掲載されました。
今号では、男性の育児休業取得率等の公表制度(2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要)などが取り上げられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<人事労務マガジン定例第150号>
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001064527.pdf
« 「令和5年度の現物給与の価額」が正式決定 | 作業主任者について、現場で実施する必要はない職務などを示す(厚労省が通達) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]