コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/03/06
令和5年春闘 3月1日時点の平均で賃上げ要求4.49% 25年ぶりの高水準
連合(日本労働組合総連合)から、「第4回中央闘争委員会 確認事項[2023年3月3日掲載]」が公表されました。
これによると、2023年(令和5年)の春闘で傘下の労働組合が要求した平均賃上げ率が、令和5年3月1日時点の集計で、前年同期比1.52ポイント増の「4.49%」だったということです。
目標としている5%程度には届いていませんが、最終的に4%を上回れば1998年以来の高水準の要求となります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第4回中央闘争委員会 確認事項[2023年3月3日掲載]>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/houshin/data/tosokakunin04.pdf?8878
« 第1子出生時に母が有職である割合が大幅に上昇(H27:45.8%→R2:62.9%) 厚労省の統計 | 「インボイス制度の負担軽減策」「電子取引データの保存制度の緩和策等」 わかりやすい解説動画を公表(日商) »
記事一覧
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]
- 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定(首相官邸) [2024/11/25]
- ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) [2024/11/25]
- 令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合) [2024/11/25]
- 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) [2024/11/25]