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共済を厚生に統合－政府方針

　2012年3月15日、政府は厚生年金（会社員が加入）と共済年金（公務員らが加入）を一元化する時期について、消費税率10％への引き上げ時に合わせ15年10月とする方針を固めました。共済加入者を厚生年金に移したのち、共済年金は廃止になり、共済独自の仕組みである遺族年金の受給権が父母や孫に移る「転給」も廃止となるのことです。

　政府は4月上旬に被用者年金一元化法案として国会に提出する意向ですが、職域加算に代わる新たな制度については、引き続き検討するとして結論は先送りされています。民間の企業年金に相当する共済独自の上乗せ年金「職域加算」が廃止となる一方で、代替案作りの難航のため、新たな加算措置は同法案には含めずに先送りとなります。

　厚生、共済両年金の一元化は税と社会保障の一体改革大綱に盛り込まれており、収入が同じ会社員と公務員は、保険料・年金額も同一とすることが柱となっています。

　公的年金の保険料率は将来の固定化に向け、段階的な引き上げの途中ですが、現在は厚生年金が16.412％なのに対し、国家、地方公務員共済は15.862％、私立学校職員共済は12.938％と低くなっています。保険料率の違いがあるのにもかかわらず、共済年金は厚生年金と同じ給付水準で、更に月額2万円程度の職域加算も上乗せとなります。

　政府はこうした格差の是正に向け、2015年10月の制度の一元化後、共済年金の保険料率を厚生年金の上限にそろえることとしましたが、厚生年金の保険料率は2017年9月以降18.3％で固定されるのに対し、公務員共済の保険料率が18.3％への到達は2018年度、私学共済は27年度にずれ込みます。