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社会保障充実、地方に8500億円　消費増税分の配分判明

　政府が2015年10月に消費税を10％に引き上げる際に、増収分を地方自治体にどう配分するかの詳細が明らかになりました。社会保障の充実分に充てる国・地方合計2.7兆円のうち8500億円を地方自治体に配分します。これは、予防接種や児童・学生の医療費の軽減など、自治体の独自サービスの原資に充てる予定です。
　政府は増収分13.5兆円の使い道として２つを上げ、(1)社会保障の充実に2.7兆円(2)基礎年金の国庫負担の維持を含めた社会保障の安定に10.8兆円を配分するとしています。さらに増収分を国に3.46%（9.3兆円）、地方に1.54%（4.2兆円）割当てることも決めました。ただ、使い道別の国と地方の配分比率は明らかになっていないのが現状です。また、消費税を10％に引き上げた後の再増税の検討は、「16年度を目処に必要は法制上の措置を講じる」と訪販の附則に明記していますが、財務省側は月内の法案の国会提出を確実にしたいとの考えです。