コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/03/22
妊娠、出産等による不利益取扱いの禁止 14か国語でリーフレットを作成(厚労省)
妊娠、出産を理由とした解雇等の不利益取扱いは、日本人労働者と同様に、全ての外国人労働者について禁止されています。また、事業主に義務づけられている職場におけるハラスメント防止の取組は、日本人労働者と同様に、全ての外国人労働者を対象としなければなりません。
そこで、厚生労働省では、妊娠、出産等による不利益取扱いの禁止と職場におけるハラスメントの防止について、法の内容を外国人労働者に分かりやすく周知するためのリーフレット2種類を、14の言語で新たに作成し、これを公表しました(令和5年3月17日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<妊娠、出産等による不利益取扱いは、外国人労働者についても禁止されています~14か国語でリーフレットを作成しました~>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31884.html
« 岸田総理が記者会見 これから6・7年が少子化反転のラストチャンス 目標・課題に対する方向性などを表明 | 就職氷河期世代を対象とする募集・採用の特例期限を令和6年度末まで延長(厚労省のリーフレット) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]