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政府、国家公務員再任用を義務化方針　年金支給年齢上げ対応

   政府は21日、国家公務員の年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられるのに伴う雇用対策として、年金支給開始年齢まで希望者をフルタイム勤務で再任用するよう原則義務付ける方針をまとめました。一方で希望者の短期間勤務や早期退職を支援する措置も検討し、若年者の採用などへの影響を抑えるための対策を講じます。
　同日開かれた民主党の公務員制度改革に関するプロジェクトチームの会合で了承され、月内にも政府の国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部で正式決定する予定です。
　現在の再任用は過去の勤務実績による選考があるほか、６割以上が短時間勤務となっています。フルタイムでの再任用の原則義務化は、60歳で退職した後も年金の受給まで収入を確保できるようにするためです。
　退職共済年金は基礎年金に当たる定額部分について、2001年度から段階的に支給年齢を引き上げています。13年度からは報酬比例部分の支給も３年ごとに１歳ずつ上げ、25年度は65歳となります。
　年金支給年齢の引き上げへの対応では、人事院が昨年９月に「定年を段階的に65歳までに引き上げることが適当」とする意見書を提出しました。