コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/05/16
政府税制調査会 岸田総理諮問に対する答申をまとめた資料を公表
令和3年11月、政府税制調査会に対し、岸田総理から次のような「諮問」がありました。
●人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化を踏まえ、成長と分配の好循環を実現するとともに、コロナ後の新しい社会を開拓していくことをコンセプトとして、新しい資本主義を目指していく。こうした観点から、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させるため、公平かつ働き方等に中立的で、新たな時代の動きに適切に対応した、あるべき税制の具体化に向け、包括的な審議を求める。
この諮問に対する「答申」をまとめた資料が公表されました(令和5年5月15日公表)。
諮問後の開催実績が紹介され、「働き方の変化」をテーマとした有識者ヒアリング(2度実施)の概要など、そのポイントが整理されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<税制調査会(第23回総会・5月15日開催)会議資料>
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2023/5zen23kai.html
« 雇用保険制度研究会が中間整理 今後の制度の運営を考えるための材料や選択肢を提示 | オンライン資格確認における資格情報の誤登録について(厚労省) »
記事一覧
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]
- 「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が初会合 各省庁連携で男女間の賃金格差の是正などに向けた産業ごとの推進方策を実行 [2024/04/25]
- 企業年金 他社と比較できる見える化を充実へ(社保審の企業年金・個人年金部会) [2024/04/25]
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]